「ワンストップ特例の申請書」で確定申告不要

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ふるさと納税の手続き簡素化!

平成27年に改正地方税法が成立して

ふるさと納税の制度改革がおこなわれました。

その目玉の一つが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

これによって、「ワンストップ特例の申請書」を自治体に提出すれば

確定申告が不要になりました。

「ワンストップ特例の申請書」を提出する自治体はふるさと納税先です。

「ワンストップ特例の申請書」を利用できる人は?

「ワンストップ特例の申請書」を利用できる人

次の条件を両方満たす人に限られます。

1.もともと確定申告が不要な人。

2.ふるさと納税をする自治体が5ヶ所以内の人。

ほとんどのサラリーマン・OLの人は

「ワンストップ特例の申請書」を利用することができるといっていいのではないでしょうか。

「ワンストップ特例の申請書」の申請手順は?

「ワンストップ特例の申請書」にはどんなことを記入するの?

確定申告が必要ないといっても

税金に関わる申請なので

「ワンストップ特例の申請書」も大変じゃないの?

細かい計算しなきゃいけないんだったら面倒だな?

と思われる人も多いと思います。

しかし、銀行口座やクレジットカード申し込みと同じくらいの手間ですみます。

あれこれ資料を見て計算する必要もありません。

「ワンストップ特例の申請書」記載事項

1.日付、ふるさと納税先の首長(○○市長・△△村長などでOK)

2.住所・電話番号

3.氏名・フリガナ・性別、生年月日、印鑑 (認印でもよい)

4.マイナンバー

5.寄付年月日と寄付金額

6.地方税法附則第7条に関するチェック2つ

ここでむずかしそうなのは

6.地方税法附則第7条に関するチェック
ですが、「ワンストップ特例の申請書」を申請する人は

すべて該当するので、2つともチェックします。

「ワンストップ特例の申請書」、添付資料も忘れずに

「ワンストップ特例の申請書」

の申請にあたっては添付資料が必要です。

マイナンバーカード(写真入りのカード)の

表裏両方のコピーを添付してください。

マイナンバーカードを持っていないという人も多いと思います。

その場合は次の2点を両方添付してください。

・番号通知カードのコピー または 住民票の写し(マイナンバーが記載されているもの)

・運転免許証 または パスポートのコピー

「ワンストップ特例の申請書」の申請期限・郵送先は?

・申請期限

ふるさと納税をおこなった翌年の1月10日(必着)

・郵送先

ふるさと納税をした自治体

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