税金ってむずかしい人にもわかる、ふるさと納税の基本!

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そもそも、ふるさと納税って税金なの?

ふるさと納税

厳密に言うと税金ではなくて”寄付”にあたります。

自分が選んだ地域(自治体)へ寄付すると

その自治体の町づくりや地域活動の資金となります。

ふるさと納税をした人にはその自治体から

返礼品として名産品などが届きます。

長野県安曇野市は自然豊かな人気の観光スポットですが

VAIOパソコンの里でもあります。

安曇野市のふるさと納税の返礼品には、VAIOパソコンもラインアップ。

ふるさと納税先の自治体は複数選ぶこともできます。

また、自治体は市区町村レベルだけでなく

都道府県レベルでも選ぶことができます。

寄付なのに、なんで「ふるさと納税」っていわれるの?

ふるさと納税(じつは寄付)をすると

その寄付金額は対象の自治体の収入になります。

そして、寄付金額の2,000円を超えた部分が

翌年の所得税や住民税(都道府県民税+市区町村民税)

から控除される対象となります。

控除の対象となった場合

寄付金額の2,000円を超えた部分住民税として納税したのと実質的に変わらないことになるんですね。

そういったことから、ふるさと納税といわれていると考えられます。

「ふるさと納税」の具体例

X市に住んでいるAさんがY村に10,000円をふるさと納税したとしましょう。

Y村からは名産品のコシヒカリ10kgが届きました。

別のZ村には20,000円のふるさと納税をしました。

Z村からは黒毛和牛肉ステーキセットが届きました。

Aさんは合計で30,000円のふるさと納税をしたことになりますね。

翌年、住民税支払いの時にAさんは30,000円ー2,000円=28,000円の控除をうけられます。

つまり、Aさんは2,000円でコシヒカリ10kgと黒毛和牛肉ステーキセットを手に入れることができたわけです。

ふるさと納税はすればするほどお得になるんじゃないの?

ふるさと納税、控除の上限は住民税の20%

ふるさと納税は控除となる上限が決まっています。

上限を超えた分は控除の対象にはなりません。

上限金額の目安は住民税の20%です。

上限額の目安としては、

独身で年収500万円の人の上限額は61,000円。

年収2,000万円なら560,000円となっています。

年収2,000万円の人は、560,000円も寄付(実質負担額は2,000円)すれば

各地から名産品が届いて、ふるさと納税だけでさらにリッチな生活をおくれちゃいますね。

ふるさと納税は好きな自治体から自由に選べる

ふるさと納税の納税先は、居住している自治体、あるいは出身地などに限られません。

自分で自由に選べます。

たとえば、学生時代を過ごした場所でも

一度も行ったことのない自治体でもかまいません。

Next記事 ふるさと納税の手続き?

 

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