テレワーク=働き方改革。信州ふるさとテレワークって?

ITインフラを活用して、新しい働き方、そして地域の活性化を図るために長野県「信州ふるさとテレワーク」事業に取り組んでいます。

長野県の信州ふるさとテレワーク公式サイトでは
ふるさとテレワークを以下のように定義しています。

いつもの仕事をどこにいてもできるよう、バーチャルオフィス等の孤独感を感じさせないツールを活用し、地方へU ターン(I ターン)しても、自宅やサテライトオフィス/テレワークセンターでの就労を可能とする雇用型・自営型テレワーク。
 
ふるさとテレワークは、「週1、2 日、限られた人が限られた期間のみ行う」という従来の限定的なものではなく、いつもの仕事がどこでもでき、東京などの都市部の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出すものです。
 
ふるさとテレワークは、地方への人の誘致による東京一極集中の解消というパラダイムシフトを実現し、地方創生の先行的実施をまさに実現するものと位置付けられます。

ふるさとテレワークは、もともとは総務省の提言によって誕生しました。
都市部から地方への人の移住を促進するための有力な手段としてテレワークを活用していこうという趣旨なんですね。

転職はDODA

信州ふるさとテレワークは4つのタイプの働き方

タイプA 市部の企業が地方のオフィスに社員を派遣して、本社機能の一部を担当させる

地方オフィスの業務拡大といった感じですね。
地方の人の採用にはつながらないみたいです。
都市部の人の地方への移住促進といった意味合いが強いと思われます。

タイプB 故郷などの地方での生活を希望する社員を派遣し、勤務を継続させる

都会で働いて人にはこういう希望を持っている人は多いのではないでしょうか。
故郷に住む高齢者の親の世話とか、地方でゆとりをもって子育てしたいとか。

会社を退職してUターンするとなると、再就職先を探すのも大変ですよね。
就職できたとしても、所得などの条件もレベルダウンしそうです。
今までのキャリアも無駄になりかねません。

ふるさとテレワークなら、今まで勤めてきた会社にそのまま雇用されるので安心ですね。

タイプC 都市部の仕事をクラウドソーシングなどを通じて、地方在住の人が受注して仕事をする

転職サイトDODAで転職在宅ワーカーは自営業あるいは起業することになります。

この場合と次のタイプDは地方の人にとっては採用されるチャンスがありますね。
従来のクラウドソーシングでの働き方と同じか、きわめて近い働き方といいえるでしょう。

タイプD 都市部の企業がテレワークで働く人を地方で採用する

タイプCのクラウドソーシングと違う点は、企業と直接コンタクトがとれる点です。

クラウドソーシングサイトに手数料を支払う必要がない
継続して仕事をできる。

といった点で、在宅ワーカーにとってはタイプCよりもメリットがありそうです。